神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
都市化が進んだ本県において、子供たちに運動を習慣づけ、体力向上につなげるため、県教育委員会では、平成27年度から公立小学校等を対象に、子ども☆キラキラプロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、学校の休み時間などに、外遊びを奨励する子どもキラキラタイムや、自分の運動を記録する運動習慣カードなどを通じて、子供たちに運動習慣を意識づける取組です。
都市化が進んだ本県において、子供たちに運動を習慣づけ、体力向上につなげるため、県教育委員会では、平成27年度から公立小学校等を対象に、子ども☆キラキラプロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、学校の休み時間などに、外遊びを奨励する子どもキラキラタイムや、自分の運動を記録する運動習慣カードなどを通じて、子供たちに運動習慣を意識づける取組です。
県内の公立小学校等の卒業者に対して行いました進路状況調査によりますと、令和４年３月卒業者のうち194名、割合で申しますと卒業者総数の約1.4％が県外の私立中学校等に進学している状況でございますので、これを踏まえますと、県外の私立小中学校への進学意欲というのは、一定程度県内においても存在するというふうに認識しているところでございます。
府内公立小学校等において、国語、算数、理科の教科問題や、わくわく問題と称した教科横断型の問題、またアンケートが実施され、今年度も四月に五、六年生が挑戦したと聞いております。
この点検は、全国約二万校の公立小学校等の通学路を対象に、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、保護者や地域住民等の協力を得て実施されました。対策が必要な箇所は、全国で七万四千四百八十三か所、県内には二千六十八か所ありました。その後、必要な箇所には対策が施されました。加えて、各市町村で通学路交通安全プログラムが策定されて、通学路の安全確保について取り組まれています。
川上委員おっしゃるとおり、平成30年度の国の補正予算におきまして、公立小学校等に冷房設備を設置するため、時限的に創設されたブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金によりまして、全国の小中学校において、かなりの冷房設備が設置されました。このことを踏まえて、令和元年度から、冷房設備設置に伴う光熱費については、普通交付税措置がなされるようになっております。
回 答 防犯カメラの設置については、商店街振興を行っている産業労働局や公立小学校等の登下校時の安全確保に関する取組を支援する教育庁に設置に関わる事務を執行委任しています。
加えて今後、公立小学校等のスクールゾーンにおける安全確保や、道路管理者、地元警察署等の関係機関への対策要望を行うよう指導するとともに、知事部局、教育庁、警察本部の関係課で構成される連絡会議による調整を通じ、公立幼稚園に対し未就学児の集団移動経路に関する緊急安全点検を円滑に行い、関係機関への対策要望を行うよう指導してまいります。
具体的には、各市町や学校と連携して公立小学校等の通学路の合同点検を実施し、この点検により把握された危険箇所について、今後、関係部局がそれぞれの役割に応じ必要な対策を検討していくこととしています。
これまで県内でも公立小学校等の通学路について、関係機関が連携して緊急合同点検を実施した結果、九百二十四カ所の対策必要箇所が認められ、その対応には、県警や道路管理者、地域住民との連携により、一方通行規制や横断歩道の設置、歩道の設置や路側帯のカラー化など、ソフト、ハード面の安全対策が施されてまいりました。
3: ◯答弁（豊かな心育成課長） 御指摘の緊急合同点検の調査でございますが、すべての公立小学校等において通学路の安全点検を実施し、交通安全の観点から危険があると認められる箇所について、設置者である教育委員会が学校、保護者、道路管理者及び地元警察署と調整して、各学校単位で合同点検を実施するようにしたものでございます。
その後、関係省庁副大臣会議において緊急合同点検の実施が決定し、公立小学校等を対象として、学校、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民等の協力も得て、昨年８月末までを目途に実施をし、対策状況を12月に国へ報告することとなっておりました。 そこで伺います。通学路の緊急合同点検の結果はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
昨年四月の京都府亀岡市や本県岡崎市で発生した登下校中の児童等が死傷する事故を初め、同様の事故が全国で連続して発生したことを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校等の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施しました。
これらの事故をきっかけに、国では、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、全国の公立小学校等の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検が実施されました。 本県では、大村知事の主導のもと、県民生活部、建設部、県教育委員会、県警察で構成される通学路の交通安全に関するプロジェクトチームを五月二十五日に立ち上げ、通学路の安全について取り組むこととしました。
本年９月の第１次報告においては、全国の公立小学校等約２万校の通学路において約７万カ所の危険箇所が存在しており、このうち、何らかの安全対策が必要な箇所は約６万カ所であるとの結果が公表されました。
通学路の交通安全の確保の徹底につきまして、文部科学省の通知等によりまして、公立小学校等において調査が行われたということから、私立学校に対しても同様の通学路の安全点検及び安全対策について、報告を求めたところでございます。なお、本調査は、本年五月実施の通学路の安全確保に関する状況調査において、危険個所を有する十七校を対象に実施したところでございます。 それでは、その結果報告についてでございます。
緊急合同点検については、公立小学校等を対象として、学校、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民等の協力を得ながら８月末を目途に実施し、その後、国に報告することになっているとのことであります。そこで、本県の通学路の危険箇所合同点検の実施状況について、県土整備部長にお伺いいたします。
32 老月スポーツ・保健課長 文部科学省からの通知に基づきまして、県内すべての公立小学校等では保護者等の協力を得て通学路の点検を実施し、交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出し、学校として考える合同点検の要否を市町村教育委員会に報告することとなっております。
その際、公立小学校等の運動場の芝生化は、地域の皆様による学校を拠点とする取り組みの象徴になると考えております。この運動場の芝生化は、子どもたちがはだしで駆け回り、緑に親しめる教育環境をつくるといった面での効果とあわせ、地域の皆様が芝生の維持管理などに参画していただくことにより、学校と地域とのきずなを深める大きなきっかけになり得ます。
ことし二月の寝屋川市立中央小学校で起きた事件を契機に、知事はいち早く学校安全緊急対策事業として、大阪市を除く全公立小学校等への警備員配置の補助金交付を決断し、今年度の補正予算まで組まれました。
次に、資料の中ほどでございますが、性教育指導の手引小学校用の作成事業につきましては、小学校における性教育の充実を図るため、児童の発育段階や社会情勢の変化等を踏まえた性教育指導の手引小学校用を新たに作成し、県下すべての公立小学校等に配付するとともに、昨年度に引き続きまして性教育講演会を開催するなど、さらに性教育指導の充実を図ることとしております。